自己破産がしたい!条件って厳しいですか?

自己破産がしたい!条件って厳しいですか?

自己破産がしたい!条件って厳しいですか?

自己破産の申し立てを行うには、申立人が支払不能の状態であり、破産原因が本人自身にあるかどうかということが条件とされていますので、借金を返済するために必要とされる収入や財産を持ち合わせておらず、返済を継続していくことが困難であることが求められます。
支払不能状態というのは、自己破産申立人が借金返済に充てる財産を持ち合わせておらず資金調達も困難であること、返済不履行の機関が長引いていること、継続的な借金弁済能力を欠いていると判断される場合などに当てはまる状態をいいます。
こうした自己破産申立人の借金の額や収入状況等は裁判所によって考慮され判断を仰ぐこととなります。その結果、返済の継続が困難だと判断されると支払不能とみなされ条件を満たすこととなりますので、破産手続開始決定を受けることができます。
しかし、申立人本人が返済を続けることが難しくなり、支払不能条件に当てはまると解釈したとしても、実際には認められないこともあります。
申立人の有する財産の確認をはじめ、年齢、性別、職業、信用、給料、扶養家族の有無など、申立人自身の情報や取り巻く環境も判断材料となり、総合的な要素から支払能力の有無が見極められます。預貯金がほとんど無い場合でも、不動産を所有していれば処分することで借金弁済が可能となりますし、失業状態にあるため収入が無い場合でも労働力や信用があれば、今後の就労が可能とされ支払能力無しとは判断されず、破産が認められないことがありますので注意が必要です。

自己破産の手続きをする場合、破産したことが認められることが条件となります。手続きを考える人は自らの借金が返済できなくなり債務が大きくなってしまうことで、借金に対する措置をとる方法を考えます。債務整理をするさまざまな手続きの中に自己破産という方法があり、手続きが成立したら借金の返済がなくなります。
手続きを行い裁判所から免責が認められた場合に自己破産が出来るようになるのですが、この免責が認められる条件には大きく分けて2つあり、まずひとつは借金の返済が不能であることが挙げられます。これは単に借金に対してその額が大きいため返済が難しいだけでは、この条件に当てはまりません。借金の返済に必要な現金の持ち合わせがない場合でも、自動車や家などの財産を持ち合わせている場合、借金の返済に充てることが出来るので破産の手続きが成立しないことになります。
財産を換金して借金の返済に充てた場合でも、その金額のすべてを充ててからの残債が、その後の収入から生活の出来る必要最低の額を除いた金額で3年以内に返済できる金額であるかで、債務整理の手続きが可能であるかどうかの判断が行われます。
免責を認められる条件のもうひとつは借金の理由が挙げられます。借金の理由として自己の浪費に関しては免責が認められません。免責不許可事由についての条件には、浪費や賭博によって債務を負担していないことが挙げられ、賭博などによる借金の返済が困難になった状況では債務の整理は難しいということになります。

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