※自己破産したら「官報」に情報がのせられますか?

※自己破産したら「官報」に情報がのせられますか?

※自己破産したら「官報」に情報がのせられますか?

何らかの理由で借金の返済が滞ってしまい、自分でできる範囲内で生活の見直しをしても返済が難しい場合には、弁護士や司法書士に依頼して、債務整理を行うことになります。
これら法律の専門家に依頼をして、基本的に裁判所を利用せずに解決を目指す方法を任意整理と呼びますが、それでも解決が困難な場合には、個人再生か自己破産のどちらかを選ばなければなりません。
しかし、個人再生や自己破産を行うと、官報に掲載されてしまうというデメリットがあります。官報とは国が発行する機関誌のことで、誰にでも閲覧できるものです。官報に掲載されるのは、個人再生または自己破産をした本人の名前や住所です。普通の人が閲覧することは滅多にない官報ですが、悪いことを考えている人間がこの情報を頼りに、悪質なセールスをしたり、脅す危険性が全くないとはいえません。
個人再生や自己破産をしても、保証人になっていなければ家族がローンを組んだりする時に影響は出ませんが、官報に名前や住所が掲載されたことが原因で、間接的な悪影響が家族に及ぶ可能性も捨てきれない辛さがあります。
一方、任意整理では、官報に名前や住所が掲載される心配がありません。その上、弁護士や司法書士が本人のプライバシーをしっかりと守った上で相談に応じてくれますので、周りに知られることなく安心して債務整理を行えます。
個人再生や自己破産をせざる得ない状況に陥る前に、早めに法律のプロに依頼をして、任意整理でも十分解決できるようにしたいものです。

自己破産は債務問題を抱えてしまった人にとって、その状況を解決するための最後の手段となる存在です。
これを利用することによってそれぞれの人が抱えている債務を帳消しにすることが可能であり、もし債務によって生活ができなくなってしまっているというような場合であっても、生活の再建が図れるようになっているのです。
さて、しかしこの自己破産を行うというような場合には必ず裁判所に対して申し立てをする必要があります。
この申し立てが受理されなくては自己破産が認められることは無いのですが、この申し立てが認められたというような場合には、その旨が官報に記載されるようになっています。
ではこの、自己破産の事実が公開される「官報」とは何なのでしょうか。
これをざっくりと説明すると「日本という国の広報誌」ということになります。
官報の中には様々なことが記載されていますが、主に法律や条例などが改変されたというような際にそれを告知するのに使われているほか、企業の合併などがあったというような場合にも利用されることとなっています。
そして個人が自己破産をしたということもこの官報に記載されることとなるのです。
では次にこれに掲載されたからと言って何かデメリットがあるのかと言うことですが、これは一般的な生活の中ではほとんど関係がありません。
官報を毎日読んでいるという個人はあまりいませんし、法人であっても政府から事業を受けることがないのであればチェックする必要はさほど無いのです。
ただ金融機関や大手企業は官報を毎日確認していることがありますから、このポイントだけは常に注意をしておくように心がけましょう。

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