※自己破産手続の具体的な方法とは

※自己破産手続の具体的な方法とは

※自己破産手続の具体的な方法とは

自己破産は個人に認められた負債処理の最終手段ですから、できればそういう状況は避けたいですが、やむを得ない場合、自分自身で行う方法、弁護士さんに依頼する方法等があります。公的機関として法テラスがあり、自己破産を始めとする法的なアドバイスを受けることができます。相談の上、手続きが認められれば法テラスを通して該当の法的手続きを行うことができ、自己破産も該当します。免責までの期間はおよそ半年間程度が一般的で、その間ほぼ一ヶ月に一度のペースで弁護士さんと面談しながら必要書類を揃えていくことになり揃った段階で裁判所に提出して、その後弁護士さん同伴で裁判所に出頭した後、問題等がなければ債務が免責となります。その過程ですべての預金通帳、債権者リスト、住民票、生命保険などの提出が必要となります。また期間中の二ヶ月間の入出金のリストの作成も必要です。この期間を通じて本人の状況に瑕疵がないことを弁護士さんが確認しながら債権者との調整を行ってくれます。弁護士さんとは最初に契約書を交わす必要がありますが、契約が締結された後はそれまで本人宛に請求もしくは連絡のあった債権者との交渉はすべて弁護士さんが行うことになります。当然ですが依頼する弁護士さんには正直に自身の状況を明示することが必要となります。

借金の問題を何とかしなければ経済的に苦しいと言ったときに、多くの人が自己破産手続きを検討するようです。もちろん、これは悪いことではありません。自己破産をすると、借金がすべてなくなりますから、新しい生活が始まります。ただ、いろいろとデメリットがあることは把握しておかなければなりません。たとえば、7年間は再び自己破産をすることはできません。また、生活に必要な最低限のものを残して資産はほとんど失うことになります。このようにいろいろなデメリットがありますから、場合によっては別の方法を選んだ方が良い場合が多いのです。たとえば、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人の場合、自己破産をすることによって住宅ローンはなくなりますが、もちろんマイホームもなくなります。この場合、民事再生という方法があります。民事再生なら住宅を失わずに、住宅ローン以外の債務を整理できます。他にも、任意整理という方法を試すのも良いです。任意整理も民事再生と同じように、住宅ローンに手をつけずに債務整理ができますから、適した方法だと言えるでしょう。このように、債務整理というのはいろいろな方法がありますから、自己破産しかないと思い込むべきではありません。どれが自分にとって適しているのか分からないという方もいらっしゃるでしょうから、もしもそう思ったのなら法律の専門家に相談をするのが良いです。たとえば弁護士に相談をすればいろいろな方法を教えてくれるでしょう。

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